旬刊経理情報（中央経済社）2014年1月1日号（No.1368）に、当法人が提携するI2AN（International Accounting & Audit Network）のPresidentであるMark Bathgate氏への誌上インタビュー記事（聞き手は代表社員の木村直人）が掲載されました。 「EUでのIFRS体験」と題して、今回はIAS16号への実務的な対応法について、Mark […]
開示事例分析の「平成26年3月期 第２四半期」を公開いたしました。 事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。 企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら （左側のメニューにもリンクがあります）
開示事例分析の「平成26年3月期 第１四半期」を公開いたしました。 事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。 企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら （左側のメニューにもリンクがあります）
10月10日に開催したＩＦＲＳ特別セミナーの様子が税務研究会発刊の経営財務（No.3135）で取り上げられました。 今回のセミナーは、当法人が加盟する国際ネットワークＩ２ＡＮ（International Accounting & Audit Network）の メンバーファームから２名のゲストスピーカーを招いて行われました。 フランスDenjean & Associé […]
お待たせいたしました。開示事例分析の「平成25年3月期 期末」を公開いたしました。 今回から、事例分析項目を 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」に変更しております。 企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら &nbs […]
中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月20日号（No.1361）の巻頭特集に、当法人の公認会計士である藤田憲三、相馬裕晃が執筆した 「共通の経営指標の基礎にするグループ経理規程はこう見直す」 が掲載されました。 日本における企業内容開示制度は、親会社のみならず企業集団全体について開示を要求されていることから、企業集団全体の会計方針の統制が重要であり、そのポイントとなるのがグループ経理規程で […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月10日号（No.1360）に、弊法人代表社員の戸城 秀樹、中国ビジネスディレクターの王 欣 が執筆した 「確実に還付を受けるための３つの注意点とは～中国・輸出増値税還付の実務ポイント」 が掲載されました。 中国に進出している企業にとって中国税制の理解は現地での企業活動において克服すべき重要なテーマであります。 なかでも増値税の還付については、還付を受 […]
この度、パートナーの異動に伴い「パートナープロフィール」ページを変更いたしました。また、「メンバー紹介」ページの全面リニューアルをいたしました。 今後ともご指導及びご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度（CS）従業員満足度（ES）調査」を実施いたしました。このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。 この調査を始めて5年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。顧客満足度では、全体的な顧客 […]
2013年9月18日（水）、プロビティコンサルティング(株)主催 「会計人材育成支援・特別企画セミナー」 が開催されます。 本セミナーでは、弊法人代表社員 公認会計士の木村 直人が講師として、「企業価値を左右する『会計上の見積り』との上手な付き合い方」と題して講演いたします。 会計基準が投資家のための視点に大きくシフトしていく中で、会計上の見積りは経営に大きく関わる問題です。 しかしながら、“会計 […]
来たる、2013年9月4日（水）、金融財務研究会セミナー 「中国子会社から確実に本国に送金するための実務のポイント ～中国外貨管理法、中国税法の正しい理解～」 を開催します。 もうすぐ尖閣問題からちょうど1年が経とうとしております。中国市場へ継続的に依存しなければならない日本企業にとっては、中国カントリーリスクへの対応はますます重要になりました。なかでも、中国に投資したリスクマネーの回収は重要で […]
一般社団法人 小規模企業経営革新支援協会（以下、ASEF）は、｢中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」 に基づき中小企業庁による認定を受けた 「経営革新等支援機関」 の中でも、特に実務経験が豊富なプレーヤーが集い、小規模企業の財務等の諸問題解決の支援を通じて、事業運営と成長戦略の強化に寄与することを目的として設立した団体です。 監査法人アヴァンティアでは、ASEFの地域金融機関のコンサルテ […]
