㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年1月10日・20日合併号（No.1336）に、代表社員の木村直人が執筆した 「会計上の見積りの実際【第１回】：子会社株式の減損処理」 が掲載されました。 将来予測を反映した財務報告を行う上で、避けて通ることのできないのが、会計上の見積りであります。結果としての過去の事象の記録に留まらず、将来の事業計画に基づく資産評価が要求されるなど、高度な判断を伴うこ […]
2012年12月11日（火）に、一般財団法人 企業研究会主催の公開セミナーにおいて、「中国における税務リスクとその他ビジネストラブルの留意点 ～日中両国でご活躍中の専門家からみた最新対応策～」と題して、セミナーを開催いたします。 中国に進出している日本企業が中国税制上のトラブルに巻き込まれないようにするためには、中国の法律の運用実態を知り、実務的な観点から対応策の検討が必要です。 本セミナー […]
去る、2012年10月26日（金）、みずほ総合研究所の主催による 「みずほセミナー 『中国における税務リスクとその対応方法』 」 が開催されました。 弊法人、法人代表の小笠原 直 が講師として、中国に進出している、あるいは予定している日本企業に必要な中国税制の基本、及び、中国税制上の諸問題について、豊富な事例を交えて実践解説を行いました。 中国に進出している日本企業は年々増加しており、これに […]
当監査法人の代表社員である木村直人が、中央経済社から 『IFRS対応の理論武装～原則主義という「壁」の乗り越え方～』 を出版いたしました。これを記念して、この度出版記念セミナーを開催することとなりました。 幅広い多くの皆様のご参加をお待ち申し上げております。 開催日 2012年12月13日 （木） 14:00 – 16:30 場 所 ベルサール八重洲 （東京駅八重洲北口すぐ） 主 […]
当法人では、昨年に引き続きまして、ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度（CS）従業員満足度（ES）調査」を実施いたしました。このたび同社からCS・ES調査結果が報告されましたので、そのサマリーをご報告いたします。 この調査を始め４年目を迎えますが、組織診断結果は、昨年に引き続きまして今年度も「持続的競争優位」のポジションにあるとの評価結果となりました。顧客満足度では、全体的な顧客の […]
2012年8月1日に、当法人の代表社員でＩＦＲＳ専門デスク室長を務める木村直人が執筆した 「Ｉ ＦＲＳ対応の理論武装 ～原則主義という「壁」の乗り越え方～」 が中央経済社より発刊されました。 詳しくは、こちら【出版案内】をご覧下さい。
中華人民共和国天津市西青区人民政府、及び、国家級西青経済技術開発区管理委員会が主催する、「国家級西青経済技術開発区誘致セミナー」が、2012年7月24日（火） 東京・芝公園にて開催されます。 このセミナーは、日中国交正常化40周年並びに西青経済技術開発区設立20周年を記念し開催され、日本企業の皆様に発展を続ける西青経済技術開発区のご紹介するものであります。 西青経済技術開発区は国家級開発区と […]
開示事例分析コンテンツの公開まで長らくお待たせいたしました。平成２４年３月期 第１四半期の開示事例を公開いたしました。 この開示事例分析は、企業の開示担当の方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただける開示内容を、上場会社三千数百社の有価証券報告書・四半期報告書からピックアップして取り纏めたものです。「こういったケースでは具体的にどういう書き方をすればいいのか」という企業側 […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年6月1日号（No.1315）の 「実務解説」に、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方（下）」が掲載されました。 中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。前号の（上）では、日本企業の現地法人が抱える内部統制上の問題点と […]
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2012年5月10日・20日号（No.1314）の 「実務解説」のセクションに、弊法人スタッフの王 欣が執筆した「中国子会社の内部統制の改善方法と活かし方（上）」が掲載されました。 中国に進出している企業が増える中、企業の内部統制の管理状況が経済発展に追いつかず、企業や経済の新たな発展を阻害している現状が垣間見られます。本稿では、中国現地法人における内部統制 […]
４月７日に中央経済社より 「IFRS対応 建物の耐用年数ハンドブック」 が発刊されましたので、ご案内いたします。詳しくは、こちら 「出版案内」 をご覧ください。
㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号（VOL.60 No.5）の 特集２「貸倒れリスクへの実務対応」に、弊法人スタッフ 公認会計士の柴野 健が執筆した 「中小企業も無関係ではない？ 税効果会計の見直し」が掲載されております。 平成23年度税制改正による企業の税効果会計の見直しにより、繰延税金資産の計上の見積りの前提となる計算要素（貸倒引当金に係る一時差異の拡大、法定実効税率の変更、繰越欠損 […]
