- 2013年10月29日
開示事例分析 「平成26年3月期 第１四半期」 を公開しました
開示事例分析の「平成26年3月期 第１四半期」を公開いたしました。 事例分析項目は 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」です。 企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら （左側のメニューにもリンクがあります）
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2013年10月
- 2013年10月22日
Ｉ２ＡＮ・ＩＦＲＳ特別セミナーに関する記事掲載（経営財務）
10月10日に開催したＩＦＲＳ特別セミナーの様子が税務研究会発刊の経営財務（No.3135）で取り上げられました。 今回のセミナーは、当法人が加盟する国際ネットワークＩ２ＡＮ（International Accounting & Audit Network）の メンバーファームから２名のゲストスピーカーを招いて行われました。 フランスDenjean & Associé […]
- 2013年10月18日
開示事例分析 「平成25年3月期 期末」 を公開しました
お待たせいたしました。開示事例分析の「平成25年3月期 期末」を公開いたしました。 今回から、事例分析項目を 「会計方針の変更等」、「継続企業の前提に関する事項」、「追加情報 」、「重要な後発事象」に変更しております。 企業の開示担当の皆様方が、有価証券報告書・四半期報告書の作成の際に、ご参考にしていただけましたら幸いでございます。 → 「開示事例分析」コンテンツはこちら &nbs […]
- 2013年10月17日
中央経済社 「旬刊経理情報」 2013年10月20日号への掲載のご案内
中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月20日号（No.1361）の巻頭特集に、当法人の公認会計士である藤田憲三、相馬裕晃が執筆した 「共通の経営指標の基礎にするグループ経理規程はこう見直す」 が掲載されました。 日本における企業内容開示制度は、親会社のみならず企業集団全体について開示を要求されていることから、企業集団全体の会計方針の統制が重要であり、そのポイントとなるのがグループ経理規程で […]
- 2013年10月10日
㈱中央経済社発刊 「旬刊経理情報」 2013年10月10日号への掲載のご案内
㈱中央経済社発刊「旬刊経理情報」2013年10月10日号（No.1360）に、弊法人代表社員の戸城 秀樹、中国ビジネスディレクターの王 欣 が執筆した 「確実に還付を受けるための３つの注意点とは～中国・輸出増値税還付の実務ポイント」 が掲載されました。 中国に進出している企業にとって中国税制の理解は現地での企業活動において克服すべき重要なテーマであります。 なかでも増値税の還付については、還付を受 […]
