平素は格別なるご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 本日２０２３年９月８日（金）は、台風13号の接近にともない東京事務所の営業を終了させていただきます。 大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご了承の程お願い申し上げます。
TPM上場企業の数が今年度において20社を超え、これまで以上に新興市場として注目が高まっています。さらに、TPM上場からステップアップにより本則市場への上場を果たす企業も見られるようになってきました。 IPO準備に当たっては、パートナーとなるJ-アドバイザー又は証券会社と監査法人の協力が欠かせません。 そこで今回は、IPO推進室長の橋本と日本M&AセンターTOKYO PRO Market事 […]
３月28日（火）、当法人事務所において、第87回グロースサポートフォーラムを開催しました。今回も対面とオンラインのハイブリットで実施し、合計60名を越える方にご参加いただき盛況のうちに終えることができました。お忙しい中、セミナーにご参加いただいた皆さま、ありがとうございました。 当法人マネージャー高橋敏史が「2023年３月決算留意事項」を解説 今回は当法人マネージャーの高橋よりサスティナビリティに […]
監査法人アヴァンティア（本社：東京都千代田区、法人代表CEO：小笠原直）は、サテライトオフィスとして大阪オフィスを開設し、2023年1月6日（金）より営業を開始いたしました。 当監査法人は、2008年の設立以来、東京・半蔵門を拠点として、社会の公器たる企業と社会的使命感を有する人財の架け橋、すなわちプラットフォームとしての役割を果たすことを通じて、資本市場及び経済社会の健全な発展に寄与すること […]
当監査法人において、監査チームが作成、被監査会社に提出した書類に関し、公認会計士である監査責任者の下で、監査補助者として監査業務に従事する職員（１名）について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されましたのでお知らせいたします。 詳細は下記リンクをご参照ください。 ＞公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領につい […]
令和４年度論文式試験合格者採用活動は11/19(土)をもって終了いたしました。 多くの方にご応募いただき、誠にありがとうございました。 また、本採用結果をもって、短答合格者の採用を行うことを決定いたしました。 対象者は本年度の事務所イベントにご参加いただいた方のみとなります。 ご希望の方は公式LINEにて11/25(金)午後３時までにご連絡ください。
当監査法人における監査品質向上を担保するための組織的経営に関する取組みについて「法人経営に関する透明性報告書 2022」としてとりまとめ、本ウェブサイト上で公表いたしました。 詳細につきましては、下記リンク先をご参照ください。 ＞法人経営に関する透明性報告書
当法人では、毎年、株式会社ジャンプスタートパートナーズ様へ依頼し、「顧客満足度（CS）従業員満足度（ES）調査」を実施しております。 この調査を始め14年目を迎えますが、従業員満足度の向上が高い品質のサービスにつながり、結果として顧客満足度を高めるとともに、高い顧客満足度がメンバーにとってのさらなるモチベーションになっていくという好循環を意図して、両者の満足度を総合的に把握分析しているものです。 […]
盛夏の候、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、弊法人は、令和４年７月１日（金）から、下記のとおり同一ビルの２階へ事務所を移転し、ほぼ倍に拡張されたスペースのもと、効率的かつクリエイティブに業務ができるようオフィス環境を一新することとなりました。 これを機に、パートナー・職員一同、倍旧の努力を致す所存でございますので、今後ともご支援ご鞭撻 […]
2022年4月1日に、会計プロフェッションに向けたヒューマンドキュメント誌『Accountant’s magazine』の特集「会計士の肖像」において、法人代表CEOの小笠原直のインタビューが掲載されました。
当監査法人は、仰星監査法人、RSM清和監査法人、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズとともに中小監査法人向けクラウド型ITプラットフォームサービスを提供するための合弁会社として、合同会社監査D&Iコンソーシアム（通称：ADIC）を設立したことをお知らせいたします。 ADICの事業運営においては、中小監査法人向けに提供する電子監査調書システムとして、当監査法人が自社開発した電子監査調書シス […]
当監査法人は、監査法人組織の原点である無限責任のパートナーシップに基づくパートナー間の緊張感ある相互監視をガバナンスの基盤としつつ、上場クライアント数が30社を超える規模の中堅監査法人として責任のある組織的運営を担保する観点から、2021年12月1日より「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）の適用を開始いたしました。 詳細につきましては、下記リンクをご参照ください。 […]
