㈱中央経済社発刊「税務弘報」2012年5月号（VOL.60 No.5）の 特集２「貸倒れリスクへの実務対応」に、
弊法人スタッフ 公認会計士の柴野 健が執筆した 「中小企業も無関係ではない？ 税効果会計の見直し」
が掲載されております。
平成23年度税制改正による企業の税効果会計の見直しにより、繰延税金資産の計上の見積りの前提となる
計算要素（貸倒引当金に係る一時差異の拡大、法定実効税率の変更、繰越欠損金のスケジューリングの見直し
の３つ）が大きく変わることになります。
・税制改正の概要 ・税効果会計の基本知識 ・改正による実務への影響 について、分かり易く解説しております。
ぜひご覧下さい。
詳細は、中央経済社サイト ＜こちら＞ をご覧ください。
