中央経済社発刊「旬刊経理情報」2020年6月20日号（No.1581）に、弊法人代表の小笠原直が執筆した 「追加情報開示の必要性が強調されるなか「新型コロナウイルスの収束時期等の仮定」をどう開示するか」 が掲載されました。
記事のエッセンス
〇今後の有価証券報告書の等の開示にあたっては、新型コロナウイルス感染症禍の翌事業年度以降の重要な会計上の見積項目の財務諸表値に与える影響が大きい場合には「追加情報」を注記する必要がある。
〇「追加情報」は、コロナ禍の今後の広がり方や収束時期だけでなく、どのような回復過程を想定して事業計画を立案、会計上の見積項目を算定したかを具体的に明示することにより、投資家判断に有用なものでなければならない。
〇コロナの収束時期等の仮定にあたっては、政府や各省庁が公表するGNP、消費者物価指数等の統計数値や、それらを分析する民間シンクタンクのレポートならびに業界団体で集計した統計データなどを十分に活用することが重要である。
〇「追加情報」にコロナ禍の影響を記載しない場合でも、今後の財務諸表数値に与える影響が僅少であることを証するため、事業計画数値や必要な重要な仮定に関する社内承認文書を保存しておく必要がある。
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