会計基準や有価証券報告書の記載の改正内容のキャッチアップには非常に手間がかかるため、意図的であるかにかかわらず、誤謬は起こり得るものです。 今回は、企業の決算・開示について精通した公認会計士により、有価証券報告書の記載の変更点や最近改正された会計基準と開示例、その他間違えやすい部分等の留意点についてお話しいたします。また、2021年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から原則適用とな […]
2019年に日本の企業が関わったM&Aの件数は4,088件(出典：MARR)と、３年連続で過去最高を更新しており、大企業だけでなく中小規模の企業においても経営戦略のひとつとして定着してきました。 一方で、M&Aにより多額ののれんを計上し、数年後に巨額の減損損失を計上することになってしまった事例は枚挙にいとまがありません。その理由のひとつに、企業価値の評価を十分に検討・吟味できておら […]
2021年4月1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（以下、新収益基準）が原則適用となります。新収益基準の原則適用まで残すところあと半年となり、新収益基準の検討及び対応が大詰めに入っている企業が多いものと思われますが、実際には新収益基準への対応が十分でない企業も少なくないようです。とくに企業規模が小さいほど新収益基準への検討・対応が不十分となる傾向にあります […]
『～2020年3月期有価証券報告書の改正箇所のおさらい～ 定性的情報の充実を中心とした「改正点」を最終チェック』と題して、３月決算企業を対象に、有価証券報告書の記載事項の改正箇所やトピックスについて詳しく解説していただきます。 2018年３月期決算から経営者目線の MD＆A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）の開示が始まった有価証券報告書ですが、今期から「経営方針、 […]
